起業設立の問題点や信用調査を解説!!

起業設立・信用調査情報ガイド『経営調査隊』タイトル
起業設立

経営調査隊調査報告『取引先の経営状況』

危険をはらんだ会社とは?

会社にとって、取引先の与信管理は非常に重要な業務になります。
取引先の信用度を確認する方法としては、決算書の分析が一般的ですが、経営環境の変化が激しい現状においては信用調査会社の信用調査や決算書だけの判断では不安が残ると思われます。
通常の業務の中でも会社の業況を判断する材料は数多くあります。
会社が危ないときには、数値や評点にはあらわれてなくとも何らかの兆候はみられるものです。
倒産企業と取引していた企業の営業担当者の感覚や他の取引先からの情報をいち早くキャッチする感覚を磨きあげ、何か異変を感じたら調査を開始して正確な状況把握を行う体制を整備しておくことが必要になります。

〜チェックポイント〜

1 社員の態度が悪い、ムードが悪い

・社員の表情が暗い
・電話の声に覇気が感じられない
・仕事に誠意が感じられない
・公然と自社や社長を非難する

2 職場が何となくあれている

・空き机が多く、極端に片付いている
・事務所やトイレが清掃されていない
・雰囲気が雑然としている
・在庫が無造作に放置され、整理されていない

3 会社の雰囲気が急に変わった

・退職者や解雇者が増えた
・重要人物が退職した
・知らない顔ぶれが増えた

4 社長や経営幹部等の挙動が不審である。

・未回収の売掛金が増えた
・自社に取引条件の変更を申し入れてきた
・不在がちになった
・幹部役員が急に退職した

5 他の取引先との関係がおかしい

・電話で誰かともめている
・出入り業者や取引金融機関などの顔ぶれが変わった
・評判の悪い企業と取引している

業績の落ちてきた企業は、当然社員の士気も落ちてきますし、資金面が不安定になれば他の取引先ともめたりして、新しい取引先しか相手にしてくれなかったりといった異変が起きます。
営業担当者には、こうした情報を速やかに確実つかめるように普段から取引先社員の中から何かと情報をえられるようにしたり、同業者間の人脈を持ち、いち早く情報が伝わるような努力が求められます。

危険を察知したら

営業担当者から、危険信号がキャッチされたら速やかに総務・経理担当者や営業部門の管理者が正確な把握をする調査を開始し、必要に応じて経営者サイドに報告することが大切です。

1 聞き込み調査開始

同業者・下請け企業・取引銀行等に接触して問題の企業の信用状況を収集します。
ここでの留意点は、あくまでもこの情報収集活動はさりげなく行うことにあります。
自らその企業に対する信用不安を巻きちらさないようにすることです。
しかしながら、公然と「あの企業はおかしい」と返答するところはそうそうありませんので、情報収集するときには相手の言葉のニュアンスから察しをつける要領が不可欠となります。
聞き込みの誘導尋問などの工夫次第でかなり細かい詳細情報も得られます。

2 マスコミ情報を活用する

問題の企業について、目立った動きがあれば業界紙や一般紙や経済ニュースなどから確認できます。

〜チェックポイント〜

(1) どこと取引しているのか?

・取引額が特別大きい所はないか
・特定企業の取引が急に増えていないか
・悪評の企業との取引はないか

(2) 取引内容の状況はどうなっているか?

・支払延期の申し入れがある
・納期遅れの商品はないか
・決済方法が急に変わった
・取引高の増減が激しい

(3) 変な噂はないか?

・メインバンクを変えた
・手形が市中金融に出回っている
・融通手形(融手)を扱っている

経営が安定していない企業は業績悪化からの倒産の危険性をはらんでいます。
また特定の取引先に依存しすぎたり、危険企業と取引している企業は連鎖倒産を起こしやすいものです。
ですから、日頃の小さなことにまでチェックしておくことで、より早く危険の芽を発見することができるのです。

3 不動産登記簿を確認する

不動産登記簿は、各都道府県所在地の地方法務局・支局・出張所に備え付けられており、誰でも閲覧することが可能です。
登記簿には企業の資産にどのような担保が設定されているか、また担当設定状況がどのように変化しているかが記載されており、極めて有効な資料です。
できれば定期的にチェックするようにしておきましょう。

〜チェックポイント〜

(1) 担保権の設定が第何位までされているか。

はじめに設定された担保権が抹消されるより先に融資ばかりが増えてはいないか

(2) 資産を担保にどのような取引を行っているのか。

誰がどのような債権のために担保を設定しているのか
担保権の枠がじわじわと拡大してはないか
資金は何に使用されているのか

(3) 設定時期はいつか。

次々に担保設定されていないか
時期を同じくして設定されていないか

(4) どのような不動産に対しての設定なのか。

本社や工場などの主要な不動産の処分がなされているか

(5) 担保設定した金融機関はどこか。

不審な金融機関はないか
正規(メインバンク)の金融機関かどうか

登記している金融機関がたとえ正規の金融機関の担保権でも、1つの不動産に対して多くの担保設定がなされている場合、資金繰りが厳しくなっている可能性が高いと推測されます。
また、設定者が市中金融ノンバンクの場合、取引銀行からの融資だけでは資金が足りない状況にまで陥っていることは容易に推測されますし、取引先企業が設定者になっている場合は、問題の企業から売掛債権が回収不能になる危険性を察知して緊急措置をとっている可能性が高いと思われます。

決算書をチェックする

問題の企業が非上場企業の場合は上場企業に比べて決算書を入手するのは容易ではありませんが、もし3年以上の期間についての決算書が手に入れば、収益構造悪化・資金繰り悪化・粉飾決算の各兆候がないかどうかについて注意深く確認しておいてください。

1 収益構造の悪化の兆候

販売力を超過した生産や無理な販売のための過剰な値引きや管理不在、販売促進のための膨大な費用負担、もしくは販路拡大のための売上回収サイトや貸し倒れ管理の不在といったような行動をとっている企業は警戒すべきでしょう。

〜チェックポイント〜

(1) 売上高が停滞したり、減少傾向になっていないか

(2) 経常利益が急に減少していないか

(3) 販売コスト(中でも宣伝広告費)の急増や金利の負担額が発生していないか

(4) 売上高の伸びを超越して未回収の債権が増加していないか

2 資金繰りの悪化の兆候

リスク管理や資金の安定確保よりも資金調達のみを考えだす企業は、往々にして、借入金融機関の数が増加して、借入金が下位金融機関にまで及んでいたり、受取手形のほとんどの割引や自振手形の街金融での割引を行っていたり、主要取引先に支払条件の延期手形のジャンプの依頼手元流動資産(現預金や有価証券)の取り崩しを行ったりといったような行動に踏み切ります。

〜チェックポイント〜

(1) 借入金や金利負担が急に増加していないか

(2) 手持ち受取手形の急減や割引手形の急増が起こっていないか

(3) 手元流動資金が急に減少していないか

(4) 支払延期によって仕入債務が増えていないか

3 粉飾決算の兆候

正常な経理処理を行っている会社であれば正常な分析も可能なのですが、財務データが順調であるにもかかわらず倒産に至る場合には、大半の場合売上の水増し経費の過少計上会計操作といったような手口で粉飾が行われています。

〜チェックポイント〜

(1) 売上の水増しのポイント

架空の売上や在庫、売掛金の計上を行っている状態

(2) 経費の過少計上のポイント

期末棚卸し資産の水増しや不良債権の貸し倒れ処理、減価償却の過少計上を行っている状態

(3) 会計操作のポイント

支払手形と受取手形の相殺や借入金と貸付金の相殺などが非常に目立つ状態

(4) 日常の観察と決算計上の数字に矛盾点が感じられる

売上がのびているのに社員の士気が減退している状態

取引先の経営悪化が確認できたら行うこと

取引先企業の信用に不安を感じたり調査機関を利用して経営の悪化が確認されたら、即座に対策を打たねばなりません。

〜チェックポイント〜

(1)取引方法の変更はできないか。

与信限度額を可能な限り減らし、現金取引を増やしたり、それが不可能な場合には手形に変更してもらうようにして、売掛を減らしていきましょう。

(2)契約書などで債務・債権の所在を証明できるのか。

債権を否定されないように、万一に備えて取引状況を確認できる書類(契約書・発注書・受領書・借用書)を保存しておきましょう。

(3)債権取り立ての手段を確保しているか。

担保取得の確保を検討したり、取引先社長の個人保証をとりつけておく必要があります。
他にも代物弁済差押え仮処分などの回収方法を検討して、同時に積極的な督促を行っておきましょう。
場合によっては、先方の承諾をとってから商品の引き揚げなども検討しましょう。

(4)法的措置をとることは可能か。

最も危険度の高い相手には法的な措置をとることも検討しましょう。
いざというときのために弁護士と協議しておくのも一つの手でしょう。

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