起業設立の問題点や信用調査を解説!!

起業設立・信用調査情報ガイド『経営調査隊』タイトル
起業設立

経営調査隊調査報告『自分で調べる信用調査』について

起業設立を仮定として、アナタの会社に、はじめて取引を申し込んできた会社があったとします。
いざ取引をはじめるにあたってどのような手順をとりますか?
特に契約を交わすでもなく、名刺一枚で相手を信用して口約束だけで取引を開始してしまうことが中小企業にはよくありますが、最初の取引額が小さかったとしてもこれは実はとても危険なことなのです。
取り込み詐欺・偽装倒産といった悪質な手口では、まず小口の取引を行い、信用を得てから大口の取引を申し込み、倒産、というパターンが多く見られます。
ひどい場合には名刺に書いてある企業名は存在しない架空の会社という事さえあります。

ここではそんな事態を避ける為にも起業に必要な信用調査に関する情報をご紹介します。

自分でできる信用調査

トラブルを避けるためには調査機関を使って企業の信用調査を行うのがもっとも確実ですが、コストの面からそうそう頻繁に利用するのは難しいのが現実です。
そこで、このページでは調査機関を使わずに自社でできる最低限の信用調査の方法をご説明します。

<まずは情報を>

なによりもまず取引相手の情報収集が必要となります。
できれば取引開始時点という、最も相手方に対する力関係が優位な段階において相手方の情報をできるだけ収集しておくのがもっともスムーズです。
そこで、取引条件として、売掛取引依頼票に記入してもらい、代表者印をもらっておきましょう。

『売掛取引依頼票』をとっておく理由

(1) 登記簿上の会社所在地を知っておけば代表者の住所などもすぐ調べられます
(2) 取引相手が取引依頼票で自己申告した情報と後の調査で調べた事実とが違っていた場合、この相手と将来紛争になった時の有力な証拠になります
(3) 銀行口座を知っておくことによって、急な仮差し押さえや、判決後の本差し押さえの際の有力な資料となります
(4) こういった書類に対してどのような反応を示すのかも一つの指標として考えられます

登記の確認

会社の商業登記簿謄本

その会社が本当に存在しているのかどうかわかります。
代表者・役員の氏名・住所がわかります。
また会社の履歴もチェック可能 (「売掛取引依頼票」から会社住所がわかるので商業登記簿謄本をとることは可能です)となります。

代表者の自宅の不動産登記簿

代表者の自宅は担保に入っていることが多いので、借入状況がわかります。
ここで、銀行からの貸付なのか、それとも信販会社なのか、個人なのかも確認しておきましょう。
融資の出所が怪しげな場合は要注意です。

ここまで調べれば会社の素性から借り入れのおおよその額まで推測でき、また万が一相手が倒産したというときの債権の保全も迅速に行うことが可能になります。
もちろん、これだけで充分だとはいえませんが少なくとも名前だけの架空会社と取引してしまったり、莫大な債務を抱えた会社と大口の契約を易々と結んでしまうようなことは避けられます。

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2017/2/16 更新

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