起業設立の問題点や信用調査を解説!!

起業設立・信用調査情報ガイド『経営調査隊』タイトル
起業設立

経営調査隊調査報告『起業設立における諸問題』について

起業設立の費用、実際には想定以上の費用がかかることを見越して資金を用意しておかなければ、設立まもなく事業休眠という事態にもなりかねません。

1. 運転資金と生活資金

事業を始めても軌道にのるまでは時間を要することが予測されます。
2ヶ月から3ヶ月ほどの運転資金を用意しておきましょう。
またその間の生活資金も準備しておけば余裕を持って事業に集中できます。
生活資金は最低半年分を用意しておきたいものです。

2. 事務所の賃貸費用

マンションの一室で事業を始めるとしても敷金・礼金が必要です。
個人の賃貸とは異なり事業目的である場合は2〜10ヶ月分相当の礼金や敷金が必要となる場合もあります。
事業内容によっては内装費や工事費も必要となります。

3. 各備品代

PC・什器・電話・複合機・名刺・会社パンフレット・商品カタログ・コピー用紙や文具など意外と用意する過程で費用がかかってきます。
電話やPCは配線工事や各種サービスの初期登録費用が、印刷物はデザイン費初回版下料金が発生するなど、手続きに費用と時間を要する場合があります。
引越しを経験された方なら、予想以上に費用がかかり苦い思いをされたということはございませんか?
個人の引越しでもそのような事態になりがちです。
それが事業ともなると、さらに大き規模であることをよく考慮して下準備はしっかり行っておきましょう。

許認可を必要とする主な業種

許認可の取得について費用が必要なことは先に述べておりますが、もう少し起業する業態に応じて必要な許認可について補足の説明をいたします。
下記の一覧をもとに、忘れずに申請を行なってください。

業種 許認可・資格等 監督官庁
介護事業系
居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与など
介護保険事業者指定の認可 都道府県知事、市町村長
リサイクルショップ系
古本屋、中古自動車販売、古着屋など
古物商許可 警察署から、都道府県公安委員会へ
旅行代理店
旅行業または旅行業社代理業の登録
営業保証金の供託 国土交通大臣
飲食店系
喫茶店、インターネットカフェ、ダイニングバー、レストラン、惣菜屋、ラーメン屋、うどん屋、そば屋、ファーストフード店など
営業許可 保健所から、都道府県知事(指定都市・中核市・保健所を設置する市は市長または特別区の区長)

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2015/10/28 更新

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